法人登記は、会社設立の際に作成する、会社名や役員情報、資本金などを公示する制度ですが、今回はこの法人登記が必要となる場面についてご紹介します。

まず、会社が金融機関から融資を受けたり、増資を受けるなど、資金調達を行う際に法人登記が必要となります。
金融機関から資金調達をする際には、その資金の使用目的を明らかにする必要があります。
その企業が本当にその目的のためにその資金を使用するのか、会社の財政状況等を明らかにするために、法人登記簿謄本の確認を行うことになります。

また、会社が行政から許認可を受けたり、補助金を受けたりする際に法人登記が必要となります。
企業が補助金を受ける目的としている事業を本当に行っているのか、企業が本当に経営体力のある会社であるのかを、行政が確認するために法人登記をもとに確認することになります。

また、企業間で大きな取引が結ばれる際にも、法人登記が役割を果たすことになります。
企業間での取引の際には、相手方の企業が信頼できる企業であるのか、実在する会社であるのかを確認するために法人登記をもって確認することになります。

白百合司法書士事務所は、不動産登記についてのみならず、相続や成年後見、法人登記や会社登記など、登記周りのご相談に対応しております。武蔵野市、三鷹市、杉並区、国分寺市にお住まいの方はもちろん、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの方は、どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。